楽天 出品グループの事業
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天 出品グループを形成する迄に至っている。その中で楽天 出品株式会社は楽天 出品グループの中核企業であり、グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。
[「決算短信」 2008年11月7日。]
・EC事業（楽天 出品市場、楽天 出品ブックス、楽天 出品オークション他）
・クレジットカード事業（楽天 出品KC）
・銀行事業（イーバンク銀行）
・ポータル・メディア事業（インフォシーク、オーネット、楽天 出品リサーチ他）
・トラベル事業（楽天 出品トラベル）
・証券事業（楽天 出品証券）
・プロスポーツ事業（東北楽天 出品ゴールデンイーグルス他）
・通信事業（フュージョン・コミュニケーションズ）
・: ヴィッセル神戸に関してはユニフォームスポンサーでオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下である。
特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。
DVDボックス外箱損傷事件
楽天 出品直営の楽天 出品ブックスでガンダムの限定DVDボックスを通販購入した者に対して、楽天 出品ブックスが無断でDVDの外箱を切り開いて明細書を入れ、その外箱に宅配便の伝票シールを直接貼り付けむき出しのまま送りつけた事件。高額なDVDボックスの場合、外箱も重要な商品の一部であり、多くのネット通販サイトでは外箱を傷つけないように緩衝材入りのダンボール箱に入れて発送している。今回のケースでは外箱（薄手の段ボール製）が内箱と密着していたため、外箱の損傷が内箱の損傷へと繋がってしまった例もあり、楽天 出品ブックスの
同商品のレビューでは購入者から、数多くの批判が寄せられている。なお、通常の場合、外箱は「輸送用」＝中の商品を保護するための保護材なので破損などがあっても交換・返品の対象にはならない。ただし、故意に開封した場合、「破損等」にあたるのかは不明。
尚、2006年12月25日より、当該商品ページの閲覧に際し、ユーザー名・パスワード（楽天 出品会員のユーザID・パスワードとは異なる）の入力を求められ、実質当該商品ページの閲覧が出来なくなっていたが、その後商品を販売終了にし、現在は解除されている。
-->
ポイントシステム不備
2005年12月末、楽天 出品ブックス内、楽天 出品スーパーポイントのシステム・規約上の不備により発生した問題。楽天 出品はシステム・規約上の不備を認めておらず、多くの顧客を一方的に不正利用者だとする虚偽の発表を行なった。
これは12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し実施された、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2,000円相当のポイントを獲得できた。その為これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2,000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。
楽天 出品の規約では複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られ混乱を招いた。2ちゃんねる等では「楽天 出品詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。
翌日以降、楽天 出品が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。全く同じ条件でも返還がなされたユーザーとそうでないユーザーが存在し、恣意的と言う指摘がある。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道され波紋を呼んだ。結局、この問題により楽天 出品市場は5,000万円ほどの出費を招いた。なお、詳細は明らかではないものの、問題発生後1週間後に客からの問い合わせに応じるとメールを送信したが、その期間内には楽天 出品と東京都民銀行との提携発表があったので楽天 出品に何らかの意図がありポイント問題の回答を先延ばしにしたものと思われる。
また、この問題について楽天 出品に電話で問い合わせをしても居留守などを使うなどして客からの問い合わせを拒否するなど利用者に不信感が広まった。また、この問題の後にライブドアの堀江貴文元社長逮捕があり、楽天 出品の株価も下がり始めた。
偽キャンペーン事件
2006年9月28日(木)10:00〜2006年9月29日（金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天 出品イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天 出品カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった。
しかし、一部の不審に思ったユーザーが楽天 出品に問い合わせたところ、1通目のメールで「プラチナ会員は全ショップポイント3倍キャンペーンの特典ポイントは、11月中旬頃に11月30日（木）が有効期限の期間限定ポイントとして付与します。」と返答しておきながら、2通目のメールでは「該当のキャンペーンは開催いたしておらず、 ページのみ公開された状態となっておりました」と返答があり、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除し証拠を隠滅した。前述した各種キャンペーンを見て商品を購入したユーザーからは「詐欺だ」「安心して買い物ができない」などといった批判の声が聞かれた。
ショップ
「店舗」（あるいは単に「店」）という言葉は、律令制度の伝来とともに中国から日本へと入ってきた言葉である。しかし、漢字における本来の意味は、都市に存在した邸店（今日で言うところの宿泊施設。倉庫施設を併せ持つ例が多かった）と肆舗（しほ、今日で言う商業施設に該当）をあわせて称した物であった（当時、肆舗が集まる市場の近くに商用の客のための邸店が多く置かれていたために、これらを一括して扱う事が多かった）。
ところが、奈良時代の日本では、民間人が旅行をする事が殆どなく、従って邸店に該当するものが存在しなかった。このため、日本に入ってきた時にその意味を正確に把握できず、店舗＝「商売を行う施設」と解釈されて受容され、それが商業施設を表わす日本語として用いられるようになった（ただし、中唐以後には邸店が取引の仲介に入る例もあり、それを斟酌したものであるという見方もある）。
今日、「飯店」と言う同じ言葉であるにも関わらず、日本では（中華料理を出す）「食堂」、中国では「ホテル」（元は「食事を出す邸店」の意味、「酒店」も同様の意味）と違うものを指すのにはこうした背景がある。
コスメ
（薬事法上の）化粧品を日本国内で上市（製造・販売）するには、事業者は化粧品製造販売業許可を取得する必要がある。また、製品ごとに化粧品製造販売届が必要である。
輸入販売する事業者は化粧品製造販売業許可と製造業許可を取得する必要がある。さらに輸入品目ごとに化粧品外国届、化粧品製造販売届、化粧品輸入届の3つの届出が必要である。
日本国内で上市する商品には特別な場合を除いて容器とそれを覆う外箱に全成分、内容量、製造販売業者（輸入業者）の表記が必要である。
CD
コンパクトディスク（Compact Disc、CD（シーディー））とはデジタル情報を記録するためのメディアである。光ディスク規格の一つでレコードに代わり音楽を記録するため、ソニーとフィリップスが共同開発した。現在ではコンピュータ用のデータなど、音楽以外のデジタル情報も扱うことができる。音楽CDについてはCD-DAも参照。
本拠地移転
2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天 出品タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m
2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天 出品タワー前」や楽天 出品マークの表示板が掲示されている。
2008年3月、登記上本店も港区（六本木ヒルズ）から品川区へ変更した
[定款の一部変更に関するお知らせ 平成20年2月21日]。